基本的に会社を赤字にするメリットはありません。問題はどれほどの黒字にするかです。利益は多くの場合役員報酬によって決まりますが黒字の規模の判断は会社の将来の方向性によります。
生命保険をうまく活用することによって節税チャンスは広がるのは事実です。しかし生命保険は本来は自分や次世代のライフプランの実現のためのものでありこの本来の目的を見失うとかえってロスが発生します。
また、生命保険について深く考えず、付き合い上言われるがままに、勧められるがままに契約を続けると、よく言われることですが家が買えるくらいのお金を保険会社に寄付してしまうことにもなりかねません。
先日訴訟により相続税の生命保険に関する規定が変わりましたが保険は税務と直結している部分があり税務の知識なしで保険契約することは大きな危険を感じます。会社経営者に限らず保険契約をする際は税理士に相談したほうがいいと思います。
やみくもに料金を下げているのではありません。ITを駆使し、お客様の経理の自立を前提としているので低価格、高サービスを実現できます。用事がない限り訪問しないのが前提であり(毎月訪問することも可能です)コミュニケーションが少ないため次のようなデメリットが生じますがそれぞれについての弊社の考え方を示します。
県内外、仙台市内のお客様の利便性を考えております
弊社の顧問先様は多くの場合、他の税理士先生から移られてきた方ですが、最初のご挨拶のときに前任の顧問税理士に対する不満を言われます。一番多いのが年をとっていて「相談しづらい」です。(威張っていて相談しづらいというのもたまに。。。)当然私も年をとるので明日はわが身ですが相談するために顧問料を払っているのですから相談しづらいのは本末転倒です。
また未熟な職員が来て話しにならないという声もよく聞きます。弊社は税理士業務はサービス業と考えているので、相談しやすさを心がけています。
次に多いのは「納得できない料金」です。一年に数回しか訪問しないのに毎月料金が発生するのはどういう理由ですか?と私に聞いてきます。(疑問に思うだけ鋭いと思いますが。。。)
弊社の料金は常に業務の質や量と連動し、相場より低くできる限りよい品質のサービスを提供することを目標としています。税理士も経営者であり経営努力は必要です。
また、意外と多いのが「話が一方的である」です。相談しても相談に対する答えはうやむやのまま、税理士独自の理論を展開しだしたり新しい事業展開の相談をしたら「うまくいくわけないからやめときなさい」と消極的な答えばかり返ってくるというのです。仕事で大切なのは正しい情報をインプットし、その情報と自分の情報を照らし合わせ的確に情報を加工してわかりやすくアウトプットすることを繰り返すことにありますからその作業の入り口であるお客様の相談内容の正確な把握については一番神経を使っています。
不満としては他にも「某メーカーの会計ソフトを指定されて不自由である」など挙げたらきりがありませんがそのような不満を自分に対するものとして受け止めてお客様との距離感を大切にしていきたいと願っています。
節税は税理士の大事な業務と考えていますが、節税だけが仕事ではありません。安心を提供するのが大事なので過度の節税でお客様に不安を与えては本末転倒です。また、国税当局はくまなく税理士のホームページをチェックしているのでその指導内容に行き過ぎがある場合はそれなりの結果を生むことも覚えておく必要があると思います。
日本政策金融公庫や地元の金融機関を紹介することが出来ますし、申し込みの際に必要な事業計画書のうち数字に関する部分は無料でご指導いたします。
ただし、資金の調達と運用は会社経営の根幹をなすので本来は経営者の仕事であり、過度の指導は控えるようにしています。資金の調達を小手先で助けたことがお客様の将来の経営に悪影響を及ぼす可能性があるからです。