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決算・所得税申告書作成 年額102,900円～
決算・法人税申告書作成 年額147,000円～
年額29,400円～
① この他にソフトの入力指導で訪問が年数回必要な場合はその月に21,000円かかります（個人の場合は14,700円）。
② 年末調整料や中間決算料は別途になります。
③ 入力代行料は別途1仕訳63円となります。
月次顧問料 18,375円～
決算・所得税申告書作成 年額102,900円から
月次顧問料 26,250円～
決算・法人税申告書作成 年額147,000円から
年額29,400円
年末調整料や中間決算料は別途になります。
① 毎月訪問かご来所いただきコミュニケーションを図ります。
② 小規模事業者より重要性を増す試算表の完成・報告に尽力します。
③ 小規模事業者プランより利益計画や納税計画に有利です。
④ 財務・税務・労務などの最新情報を提供できます。
⑤ 入力代行料は別途1仕訳63円となります。
基本料金 9,450円＋（3,150円×人数）
1市町村 9,450円
営業許認可、会社設立から創業直後の手続き、年度ごとの決算申告、借入計画立案などをワンストップ（窓口一つ）でサポートすることができます。
税理士事務所なので定期的かつ継続的に経営面のサポートをすることができます。また相続・事業承継へと繋がる経営者様の生涯ライフプランを提案することができます。
弊社の最終的な目標を平たく表現すると
「お客様の財産を守る」という言葉に集約されます。
技術としては色々なアプローチがありますが
最終的には「財産を守る」というところに帰結します。
会計事務所からみてお客様の財産を守るとは具体的には
1. 考え得る節税をきちんと施しているか
2. 生命保険をうまく活用しているか
3. 税務調査のリスクを軽減しているか
4. 常にリストラ（事業再構築）しているか
5. 事業承継まで念頭においているか
6. 決算書が金融機関のチェックに耐えうるか
7. 景況感を伝えられているか
8. 会社の財政状態の改善に努めているか
などです。
経営者と利害関係者（金融機関や税務署、保険会社、相続人、従業員など）との関係を円滑にすることが経営者の財産を守ることになると考えています。
弊社独自基準ですが、売上年5000万円以下か役員を含む従業員数が5名以下の事業者のことを言います。
基準所得（税引前当期利益＋社長と家族の給与）＝個人事業の場合の青色専従者給与控除前の事業所得と従業員数の両方を考慮したものが会社の規模と考え、その基準所得と従業員数に応じて顧問料を決めさせていただいています。
（例えば基準所得1000万円で従業員は10人の場合は月額26,250円、決算申告時168,000円、基準所得1500万円、従業員数10人の場合は月額36,750円、決算申告時262,500円となります）
現金かお振込みか自動引き去りとなります。年間見積額を申告月までの月数で割って毎月定額とする方法もあります。
決算申告は自社でできるがアドバイザーが欲しい、顧問税理士はいるがセカンドオピニオンが欲しい。。。。というニーズも高まっています。そのような場合は下記のようになります。どちらも税務代理はいたしません。
毎月１０，５００円～
毎年８４，０００円～